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返金可否を断定しない相談先の選び方

監修:松本理平弁護士

最終更新日: 2026-09-14

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返金できるかどうかは、契約内容、支払い方法、相手の実態、証拠、時期などで変わります。断定的な案内には注意してください。

確認したい表示

  • 相談先の名称、所在地、責任者
  • 費用、契約条件、キャンセル条件
  • 弁護士が対応する範囲
  • 個人情報の取り扱い

避けたい判断

結果を約束するような表現だけで依頼を決めないでください。

よくある質問(FAQ)

Q1. 相談窓口から、着手金を先に振り込むよう求められました。

A. 振り込む前に、着手金に何が含まれるのか、途中でやめた場合にいくら戻るのかを書面で出してもらってください。口頭の説明だけで振込を急がされるときは、その場で決めず、消費生活センターに相談してから判断してください。

Q2. 弁護士ではない相談窓口に依頼しても問題ありませんか。

A. 交渉や請求の代理は法律で範囲が決まっており、誰がどこまで対応するのかを先に確かめる必要があります。弁護士が対応する範囲が明記されているか、費用を受け取る主体が誰かを見てください。

Q3. 相談先に自分の証拠を渡す前に注意することはありますか。

A. 個人情報や決済情報の扱い方が示されているかを見てください。渡した資料の返却や削除の扱いが決まっていない場合は、原本を手元に残し、コピーだけを共有する形が無難です。

注意: このページは一般情報です。返金、契約解除、法的責任の有無は個別事情で変わります。不安がある場合は、証拠を整理したうえで消費生活センター、警察、弁護士などの専門窓口へ確認してください。

AI副業相談ナビの相談前整理事例

サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。